GCPEJ
平和教育地球キャンペーン
対立解決教育ならびに平和教育に関する評価調査共同事業に関する覚書
Conflict Resolution Education (CRE)/Peace Education (PE) Evaluation Partnership Memorandum of Understanding
対立解決教育ならびに平和教育の概念規定と調査概要
対立解決教育ならびに平和教育という述語は、さまざまな内容からなり、とても意味がひろい。対立解決教育ならびに平和教育に関して、次のようにおおきな傘ともいえる定義をあげる。それらにもとづき、対立解決教育ならびに平和教育の活動や事業について検討をすすめる。
対立解決教育とは：自己内の葛藤や対人関係における対立、組織的な対 立や紛争をあきらかにし、文化的に意味のあるやり方で、さまざまな対処（プロセス）や実践、技能を示し、より安全安心で、のぞましい場をつくるようにする教育である。これらの対処や実践、技能により、一人ひとりが、対立の過程を理解し、公平かつ平和的に対立や紛争を解決、対処し、関係を構築するためにコミュニケーションをはかり、創造的な思考をはたらかせることのができるよう、力を得るように（エンパワー）することである(Association for Conflict Resolution, 2002)。対立解決教育のプログラムは、次のうち、いずれかをあわせもつものである。
対立や紛争の理解
建設的な対立や紛争への対処に関する社会的な、また感情および認知過程
対立や紛争の解決の原理
問題解決の段階
問題解決の段階のそれぞれにおいて求められる技能
平和教育とは：平和教育は、子どもや青年、おとなが紛争や暴力を予防 するための行動の変容に必要な知識や技能、態度、価値をはぐくむ過程である。目に見える明白なあるいは構造的な、対立や紛争を平和的に解決し、平和を実現 するための条件であり、自己の葛藤、対人関係や集団間、国家および国際的なレベルでの対立や紛争に対処することである(Peace Education Working Group UNICEF)。平和教育の目標には次のことがふくまれる (Harris and Morrison, 2003)。
平和よりひろい概念がゆたかであることへの認識
恐怖への対処
安全保障についての情報
戦争行為への理解
異文化理解の促進
未来志向
過程としての平和
社会正義をともなう平和の概念の理解
いのちへの尊敬
対立や紛争への非暴力的な対処
すすめ方：対立や紛争解決ならびに平和教育について、これらのひろい定義をふまえたうえで、調査および評価にあたる。はじめは、よりひろく、さまざまなことがらを視野にいれ、のちに対象を精選するようにする。次にいくつか例をあげる。
これまでの対立や紛争解決教育ならびに平和教育のカリキュラムや実践（例えば、仲間による調停・ピアミディエーション）を主な要素とするもの。
対立や紛争に対処する技能を熟達させ、より建設的なやり方にたかめるよう目標が記述されているもの。
対立や紛争および平和への動きを理解し、人びと行動することに焦点をあてる。とくに学校や地域で平和や対立や紛争の解決へはたらきかけをすすめているもの。
スケジュール：
2007年９月９日までに要項を配布する
2007年11月12日までに集約する
2007年11月16日までに事務局は文書や通知を作製する
2007年11月16日までに行動計画とスケージュールを地域に提示する
行動計画やスケジュールの確定および連絡
2008年２月28日までに調査をおこない、次のウエッブに集約する：
www.CREducation.org
この調査の分析、まとめは研究チームコーディネーターから示された規準によってなされる
世界各地からの結果は、2008年３月27日までに、研究チームコーディネーターがとりまとめる
各地の調査チームの担当者は、米国オハイオ州クリーブランドでの３月28日から29日におこなわれる第 ２回対立解決教育国際サミットに出席する
評価調査共同事業への米国提携大学の責務：
調査に関して、よりひろく周知され、成果が得られるよう、外国語に翻訳する。
対立解決教育ならびに平和教育の実践を集約する。フォーマルな、またノンフォーマルな教育をとわず、例えば、宗教による対立解決や平和教育、放課後や地 域でのとりくみもふくまれる。GPPAC（武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ）での地区にしたがい、幼少期からおとなまでを対象にする。
GPPACのすすめ方にしたがって2008年２月28日までに調査を完了する。
米国オハイオ州クリーブランドでの３月28日から29日におこなわれる第 ２回対立解決教育国際サミットに代表者は出席し、報告する。
GPPACコーディネーターチームと連携し、疑問や困難を、随時、解決する。
2008年12月１日までに、遂行が不可能と判明した際には、連絡のこと。
毎月２度、ウエッブの情報は更新される。
GPPACコーディネーターは毎月、連絡する。
この調査の報告など、あらゆる成果は個人に帰属する。
この調査にかかわる個人への研究経費は、支弁されない。
GPPAC国際リエゾンの任務
GPPAC国際リエゾンは、大学教員や学生、研究者からなり、PCRE (Peace and Conflict Resolution Education)評価プロジェクトも進行しているので、それぞれ所属する大学で調整する。当該、地域でのPCRE評価プロジェクトとも、関係者や機関 にあって、情報、また出版されたものなど、共有できるとよい。
それぞれの地域での成果は、米国オハイオ州クリーブランドでの３月28日から29日におこなわれる第 ２回対立解決教育国際サミットに提出するものとする。
これらの任務が遂行不可能な場合には、国際事務局まで、すみやかに申し出る。
国際コーディネーターについて
Malin Brenkが平和教育・紛争解決教育研究の国際担当になり、GPPACと米国提携大学との調整にあたる。米国提携大学とGPPAC平和教育ならびに対立解決教育に関するメンバーとともに評価調査共同事業を遂行する。
Malin Brenk, Programme Coordinator
European Centre for Conflict Prevention
Laan van Meerdervoort 70
2517 AN The Hague
The Netherlands
Phone +31 (0)70 3110973 (direct)
Fax +31 (0)70 3600194
Email: m.brenk@conflict-prevention.net
Dr. Tricia Jones and Diana Chigasの2名が世界各地からの集約を査読する。また、調査のための添書を用意する。調査にあたり、e-mailや電話で適宜、連絡し、進行に 責任をもつ。2008年3月28日の会議で協議する最終報告の様式の原案をつくる。
Dr. Tricia S. Jones, Professor, Department of Psychological Studies in Education, Temple University, Philadelphia, PA, 19122, tel(215-204-7261),
e-mail: tsjones@temple.edu
Ms. Diana Chigas, e-mail: dchigas@cdainc.com
米国大学との提携
GPPAC地域提携機関として、対立解決教育ならびに平和教育に関する評価調査事業（ノンフォーマルおよびフォーマル教育における幼児期から高等教育ま での対立や紛争解決教育および平和教育に関する情報収集、調査のとりまとめ）に関する覚書き（米国提携大学の責任に関する抄本）に、署名する。
Name:
Title:
Signature:
Date:
評価調査共同事業に関する担当者として、以下を記入する。
Title:
College/University:
College Mailing Address:
City
State:
Zip Code:
Telephone Number (Daytime):
Telephone Number (Evening):
Fax Number:
E-mail:
大学の授業としてこの評価調査共同事業がなされる場合には、調査のすすめ方や関係者ならびに関係機関について、またどのような協力が得られるかについて記載する。共同研究をすすめる機関名と担当者の職名と連絡先を別紙に記載のこと。また関係者の経歴書も添付する。学部学生や大学院生がおこなう場合も名簿 と略歴を記載する。大学の授業や事業の一部として担当教員が主になってとりくまれる場合には、講座名称と簡単な内容紹介のみでよい。担当地域は希望におうじるが、すでにその地域で活動している大学がある場合には、そちらが優先される。
この覚書き（MOU）は2007年11月12日までに、Jennifer.Batton 宛に返送のこと。
問合せは：淺川まで（ kasa @ sainet. or. jp)
