GCPEJ
平和教育地球キャンペーン
核軍縮の最新動向
2013年12月14日（土）午後６時から７時30分
清泉女子大学本館１階A（大崎・五反田駅徒歩10分）
http://www.seisen-u.ac.jp/english/access/index.html
話題提供: アラン・ウェア（Alyn Ware*）
http://www.thesimonsfoundation.ca/peace-leaders/alyn-ware
http://www.thesimonsfoundation.ca/peace-leaders/alyn-ware
進 行：ケティ・松井（清泉女子大学地球市民学科）
参加費：無料
登 録：https://ssl.form-mailer.jp/fms/6e79e445210113
＊英語での進行になりますが、適宜、日本語での簡易通訳をします。
主 催：平和教育地球キャンペーン
問合せ：淺川 和也 ( kasan[at]mac.com )
2015年のNPT再検討会議にむけてさまざまな動きがある。核廃絶と不拡散は相互補完的である。
アボリッシュ2000はオランダに事務局が置かれ Pax Chiristi から支援をうけて1995年に設立され、現在も活動を続けている。こうしたNGOの動きは重要である。
これまでさまざまな核をめぐる動きはあったが、1995年のNPT再検討会議以降の17年間はあまり進展がなかったといわれる。包括的核実験禁止条約（CTBT）や、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）むける前進はあったものの、このようなステップ・バイ・ステップという段階的なとりくみでは、らちがあかないということから、より包括的な禁止にむけての取り組みが求められる。
なかでも注目すべきは非同盟諸国の動きと、もう一つは、NPDI：Non-Proliferation and Disarmament Initiativeである。日本政府はNPDIを推進しており、2014年には、NPDI外相会合を日本（広島）で開催することになっている。NPDIは、不拡散のためのさまざまな措置を積み上げるビルディング・ブロックアプローチをとる。
2013年9月26日、はじめて国連総会で、核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合がもたれた。これは画期的なことといえる。
https://www.un.org/en/ga/68/meetings/nucleardisarmament/statements.shtml ここでは次の３点、1)包括的な核兵器禁止条約の交渉を早期に開始する, 2)９月26日を核兵器全面廃絶の国際デーとする, 3) ５年後に国際会議を開く,ことが決議された。
2012年以降、核兵器使用が国際人道法に違反するものであるという声明がなされたが、違法性よりも、人道的影響を焦点にし、2013年4月24日の核不拡散条約（NPT）再検討会議第 2 回準備委員会における「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には77カ国が書名をした。
http://npt2013.files.wordpress.com/2013/04/joint-statement_jp.pdf
日本は、核抑止力による安全保障を是とする立場をとりつづけたが、10月の国連総会第1委員会での声明に書名にいたった。かつて民主党の岡田元外務大臣や、古くは河野洋平元衆議院議長らは核廃絶をあとおしした。
東北アジア非核兵器地帯条約 (Northeast Asia Nuclear-Weapons-Free Zone Treaty) は、北東アジア3カ国の非核化をすすめる構想であり、潘基文（パン・ギムン）国連事務象徴も関心を示している。
http://www.peacedepot.org/theme/nwfz/petition-localgov.pdf
政治家へのはたらきとして、「核軍縮・不拡散議員連盟」（PNND）日本があり、地道な活動をしてきている。
同様な組織が韓国にもあり、日本と朝鮮半島の非核兵器化に尽力している。
議員にたいする啓発として、RESOURCE GUIDE ON nuclear disarmament FOR Parlamentalian Union Nuclear Disarmament を編纂した。
今回のものは、RESOURCE GUIDE ON nuclear disarmament FOR RELIGIOUS LEADERS AND COMMUNITIES であり、以下からダウンロードできる。
また、オバマ大統領ほかに代表されるグローバルゼロという動きもある。
日本は、グローバル・ゼロ・サミットを支援している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1011_01.html
Global Zero: the United Nations, diplomacy and eliminating WMD
http://www.baselpeaceoffice.org/article/global-zero-united-nations-diplomacy-and-eliminating-wmd
赤十字国際委員会は2011年の「核兵器廃絶に向けての歩み」にたいするアクションプランが2013年の広島での会議で採択された。
http://www.jrc.or.jp/ICRC/japan/event/514.html
以前の動きだが、キッシンジャー・シュルツ・ペリー・ナン（民主）らが「ウォールストリート･ジャーナル」（2007年1月4日と2008年1月15日）に掲載した「核兵器のない世界」の実現を訴えた論文（フーバープラン）や「核兵器のない世界をめざして」潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の５項目提案も重要である。
（ アランさんのお話に淺川が加筆した）
核兵器のない世界をめざして」潘基文（パン・ギムン）国連事務総長５項目提案
http://www.unic.or.jp/files/hiroshima_message.pdf
1 核軍縮は世界の安全を高めるものでなければなりません核兵器保有国をはじめ、全ての核不拡散条約（NPT）締結国に、核兵器禁止条約などの核軍縮交渉を行うという条約義務の履行を求めます。また、各国政府は検証に関する研究と開発により一層の投資をすべきです。
2 核軍縮プロセスにおいて、非核兵器保有国の安全を保障しなければなりません。安全保障理事会の常任理事国は、核軍縮プロセスにおける安全保障問題に関する協議を開始し、非核兵器保有国が核兵器の使用又は脅威の対象とならないことを明確に保障すべきです。
3 核軍縮において、法の支配を強化しなければなりません包括的核実験禁止条約（CTBT）など、これまでに成立した核軍縮合意の早期発効を図り、核分裂性物質生産禁止条約に関する軍縮会議における交渉を直ちに、無条件で開始できるよう、新たな取り組みを行う必要があります。
4 核軍縮は目に見えるものでなくてはなりません説明責任と透明性の観点から、私は核兵器保有国に対し、自国の目標追求に向けた取り組みに関する情報を、国連に定期的に提供するよう促します。
5 核兵器のみならず、他の兵器がもたらす危険にも取り組まなければなりません他の種類の大量破壊兵器（WMD）の廃絶、新たなWMDテロ対策、通常兵器の生産と取引の制限など、多くの補完的措置が必要です。
